デジタル遺品整理業者の上場企業は、何を頼めるかで選ぶ

結論

デジタル遺品整理業者の上場企業を探すときは、上場かどうかだけで決めないことが大切です。頼める作業範囲と、情報を安全に扱う体制を確かめてから見積もりを比べましょう。

デジタル遺品とは？どこまでが対象？

デジタル遺品とは、故人が残したデジタルのデータやアカウントのことです。パソコンやスマホの中の写真や連絡先、ネット上のアカウントやサブスクリプションも対象になります。

ネット銀行や証券などの金融資産も含まれます。家族が気づきにくいものほど、早めに確かめが必要です。

パスワードが分からないまま放置すると、故人のアカウントが乗っ取られるおそれがあります。サブスクの月額料金が解約されず、引き落とされ続けることもあります。

ネット銀行や証券口座の存在に気づくのが遅れると、相続の手続きも遅れやすくなります。見つけにくい口座ほど、早めの確認が大切です。

図：放置・個人対応でよくある失敗

まずパスワードを解除し、次にサービスを解約します。続いてSNSアカウントの管理・削除や、スマホの解約、PCの初期化を進めます。

パスワードが分からない場合は、無理をせず業者に相談するのが無難です。生前に一覧や意向を書き残しておくと、家族が迷わず整理でき、後のトラブルも防ぎやすくなります。

図：整理の進め方

専門業者には、端末のロック解除や契約・アカウントの調査を頼めます。必要なデータの抽出や、個人情報の完全消去も作業範囲に入ることがあります。

データ復旧とは目的が違うため、依頼内容を分けて確かめましょう。デジタル遺品整理業者の上場企業を選ぶときも、情報セキュリティの体制を説明できるかを確かめましょう。

図：業者を選ぶときの確認点

費用は、作業の種類、端末の状態、調査の目的や範囲によって変わります。範囲が広がるほど、作業の手間も増えやすくなります。

デジタル遺品整理業者の上場企業に頼むときも、見積もりの内訳と作業範囲を先に確かめましょう。このサイトは見積もり依頼の窓口で、作業の契約は依頼者と加盟店の間で結ばれます。

図：料金が変わる要素

故人のデータを見ることと、財産を相続することは別の問題です。データを見る前に、相続人全員の同意を取っておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

不正アクセス禁止法や利用規約を確かめずに端末を開くと、法的な問題になるおそれがあります。判断に迷うときは、専門業者に相談しましょう。

デジタル遺品整理と一般の遺品整理は何が違う？

一般の遺品整理は家財や不用品など目に見える物を片付けます。デジタル遺品整理は、パソコンやスマホのデータなど目に見えない情報を扱います。

パスワードが分からなくても整理できる？

パスワードが分からない場合は、専門業者にロック解除を相談できます。機種によっては、パスワードを間違え続けると初期化されることもあるため、やみくもに入力しないようにしましょう。

相続人全員の同意がなくても故人の端末を開けてよい？

同意がないまま端末を開くと、トラブルや法的な問題につながるおそれがあります。デジタル遺品整理業者の上場企業に頼む場合も、相続人全員の同意を先に取りましょう。

データ復旧とデジタル遺品整理はどう違う？

データ復旧は、壊れた機器から写真などのデータを取り出す作業が中心です。デジタル遺品整理は、アカウントや契約を含めて故人の情報を整理します。

遺品整理の見積もりを、地域と許認可の条件に合う加盟店へまとめて依頼できます。

当サイトは、お客様と加盟店をつなぐ見積もり依頼の窓口です。作業や買取の契約は、お客様と加盟店の間で結ばれます。当サイトは契約の当事者にはなりません。