オフィス片付け業者に頼めるもの・費用・選び方

オフィスの片付けで業者に頼めるものは？

オフィスで不要になった物は、家具やOA機器、事業から出るごみまで、「オフィス片付け業者」に頼めることが多いです。事務机・椅子・書棚などの家具は回収の対象になります。

PC・モニター・複合機・電話機などのOA機器や、家電も対象になり得ます。金庫や在庫品も、業者によっては相談できます。

頼める範囲は業者ごとに違います。依頼前に品目を伝えて確かめましょう。

• 家具：事務机・椅子・書棚など
• OA機器：PC・モニター・複合機・電話機
• 金庫・在庫品も相談できる場合がある

費用は何で決まるの？

費用は、品目の種類と量、搬出の条件、現地見積りが必要かどうかで変わります。業者によっては、出張費の扱いも違います。

階数やエレベーターの有無、重量物が多いかどうかも、作業の手間に関わります。重量物があると、人手や車両の数が増える場合もあります。

金額だけでなく、内訳で比べることが大切です。見積もり内容に変更がなければ、追加請求がないかも確かめましょう。

• 品目の種類と量
• 搬出の条件（階数・エレベーター・重量物）
• 現地見積りの要否と出張費の扱い

買取を組み合わせると費用は下がるの？

状態の良い家具や機器は、買取査定に回せる場合があります。買取額を回収費用から差し引けるため、回収だけの場合と比べて費用を抑えられることがあります。

買取額は品目や状態、年式で変わります。査定の結果に納得できなければ、キャンセルできる業者もあります。

• 回収だけ：処分の費用がそのままかかる
• 買取あり：査定額を差し引ける場合がある
• 査定額に納得できなければ見送れる

事業系のゴミは、一般のゴミと何が違うの？

事業活動で出たゴミは事業系廃棄物として扱われ、家庭ごみとは区分が違います。事業系廃棄物には、産業廃棄物と一般廃棄物の区分があります。

処分の収集運搬と処理には、都道府県知事が許可した業者でなければ行えないものがあります。許可のない業者に頼むと、排出した側にも責任が及ぶおそれがあります。

機密情報を含む書類や機器は、回収の前に扱い方を確認しておく必要があります。データ消去に対応できるかも、依頼前に聞いておきましょう。

• 事業活動のゴミは事業系廃棄物
• 産業廃棄物と一般廃棄物で区分が分かれる
• 機密情報を含む物は事前に確認

業者選びで失敗しないためには？

許可業者であっても、価格・対応エリア・サービス範囲は業者によって違います。依頼前に、許可の有無、料金の内訳、現地見積りの可否を確かめましょう。

「オフィス片付け業者」を比べるときは、同じ品目と量で見積もりを出してもらい、同じ基準で見ることが大切です。

買取やデータ消去への対応も、口頭でなく見積書で確かめると安心です。作業後に出す書類（マニフェストや証明書）の有無も確かめましょう。

• 許可の有無を業者に尋ねる
• 料金の内訳を明示してもらう
• 買取・データ消去の対応を確かめる

依頼から引き渡しまではどう進む？

このサイトは、お客様と加盟店をつなぐ見積もり依頼の窓口です。地域と依頼内容を入れると、条件に合う加盟店へまとめて依頼が届き、届いた見積もりを比べて依頼先を選べます。見積もり依頼は無料です。

処分を含む場合は、お住まいの市区町村の一般廃棄物の許可（または許可業者との提携）を本部が確認した加盟店だけにご案内します。買取も希望する場合は、古物商許可を確認した加盟店だけにご案内します。

作業や買取の契約は、お客様と加盟店の間で結ばれます。当サイトは契約の当事者にはなりません。依頼後は、サイトで依頼の状況を確かめられます。

• 地域と依頼内容を入れて依頼する
• 届いた見積もりを比べて選ぶ
• 依頼後はサイトで状況を確認