買取業者のクーリングオフ｜出張買取で売った品を取り戻す方法

結論

買取業者のクーリングオフは、出張買取で売った品を期限内なら取り戻せる制度です。店頭買取や宅配買取は対象外なので、まず取引の場所と経緯を確かめてください。

出張買取でもクーリングオフは使える？

出張買取は、業者が自宅などを訪ねて品物を買い取る「訪問購入」にあたり、特定商取引法の対象です。書面を受け取った日から数えた期限内なら、自宅での契約を解除できます。

店頭買取や宅配買取は、この対象ではありません。自分から業者を呼んだ場合も、依頼の仕方しだいで買取業者のクーリングオフの対象になることがあります。

図：出張買取と店頭買取の違い

起算日は契約日ではなく、業者から契約書面を受け取った日です。数え始めは、その書面を受け取った日になります。

契約書の日付と、書面を受け取った日を手元で確かめましょう。買取業者のクーリングオフを使うなら、期限に間に合うよう早めに動くことが大切です。

図：期限の数え方

解除の意思を書面にし、売った本人の名前で業者に送ります。電話だけでは通知した証拠が残りにくく、トラブルの元になります。

配達記録が残る方法、たとえば内容証明郵便などで期限内に送ります。送った控えは、きちんと保管しておきましょう。

図：通知の手順

まだ品物を渡していなければ、渡さなくてかまいません。引き渡し済みなら、解除の通知後に業者へ品物の返還を求められます。

解除すると、業者は品物を返し、受け取った代金は返すことになります。すでに売却や処分をされていると返還は難しいため、早めに動くことが大切です。

図：よくある失敗と対策

御用聞きや常連取引、引っ越しの処分で頼んだ依頼は、対象外になる場合があります。車・家具・家電・本など、品目によっても対象外になることがあります。

買取業者のクーリングオフが使えるかは、取引の経緯と品物の種類の両方で決まります。契約書の内容と照らして確かめましょう。

図：クーリングオフの確認表

まずは消費生活センターに相談しましょう。送った通知の控えや契約書を用意しておくと、話が進めやすくなります。悪質な場合は、国民生活センターや消費者庁への通報も検討しましょう。

当サイトは見積もり依頼の窓口です。買取の契約はお客様と加盟店の間で結ばれ、当サイトは契約の当事者にはなりません。

売ったものを返してもらうにはどうすればいいですか？

期限内に、売った本人の名前で業者へ書面の通知を送ります。配達記録が残る方法を使い、送った控えを保管してください。引き渡し済みの品は、業者に返還を求めることになります。

契約書を受け取った後で気が変わったら、クーリングオフはできますか？

書面を受け取った日から数えた期限内であれば、解除の通知を出せます。基準は契約日ではなく書面の受け取り日なので、日付を確かめてください。

クーリングオフの返送費用は誰が負担しますか？

解除に伴う品物の返送費用は、業者の負担と定められています。手数料や違約金を請求されたときは、そのまま応じず、消費生活センターに相談してください。

自分で業者を呼んだ場合もクーリングオフはできますか？

買取業者のクーリングオフは、自分から業者を呼んだ場合も依頼の仕方しだいで対象になることがあります。査定だけ頼んだのか、売るつもりで呼んだのかを確かめてください。引っ越しの処分で呼んだ場合は、対象外になることがあります。

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