事業用ゴミ回収業者の選び方と、法律に沿った処分方法

結論

事業用ゴミ回収業者は、事業所のごみを法律に沿って回収・処分する業者です。依頼前に市区町村の許可と取り扱い品目を確かめることが大切です。

事業ごみとは？家庭ごみや産業廃棄物と何が違う？

事業用ゴミ回収業者は、事業所から出るごみを扱う業者です。家庭ごみは自治体が収集を担当し、民間業者では回収できません。

事業ごみは大きく「事業系一般廃棄物」と産業廃棄物に分けられます。どちらに当たるかで、許可の種類と処分の方法が変わります。

図：事業ごみの種類の違い

事業ごみの処分には、大きく二つの方法があります。一つは自治体の施設へ自分で持ち込む方法です。もう一つは許可を受けた業者に委託する方法です。

自己搬入は業者との契約が不要ですが、施設の受付時間内に運び、順番を待つ必要があります。夜間に営業する事業者などは、委託のほうが合うことがあります。

図：事業ごみの処分の流れ

回収の料金は、一つの理由だけで決まるものではありません。量、頻度、ごみの種類、搬出の条件、地域などが組み合わさって決まります。

自治体が定める処理料金と、業者の回収料金を合わせて考えるのが基本です。見積もりを比べるときは、どの費用が何に当たるかを確かめましょう。

図：料金が変わる要素

依頼する前に、事業用ゴミ回収業者が必要な許可を持つかを確かめましょう。許可の有無は、事業所のある市区町村の許可業者一覧などで確かめられます。

取り扱い品目も業者ごとに違うため、自社のごみに合うかを見ます。当サイトは見積もり依頼の窓口で、契約はお客様と加盟店の間で結ばれます。処分を含む依頼は、市区町村の一般廃棄物の許可（または許可業者との提携）を本部が確認した加盟店だけにご案内します。

図：依頼前のチェック表

よくある失敗は、無許可の業者へ頼むこと、分別せずに混ぜて出すこと、家庭ごみと一緒に出すことなどです。

特に、許可のない業者に頼むと違法になることがあります。産業廃棄物と事業系一般廃棄物は、分けて出す必要があります。

図：よくある失敗と防ぎ方

毎日や決まった曜日など、定期的に出るごみには定期回収が向いています。回収の頻度は、事業の形に合わせて選べる業者があります。

一時的に大量のごみが出るときは、単発のスポット回収が向いています。移転や決算前、繁忙期などがその例です。

量が安定しているかで切り替えを判断しましょう。定期の量が大きく変わったら、回数を見直すと無駄が減ります。

事業所からゴミを回収してもらう費用は、どんな要素で決まりますか？

量、回収の頻度、ごみの種類、搬出の条件、地域などの組み合わせで決まります。事業用ゴミ回収業者の見積もりを比べるときは、各項目の内訳を確かめましょう。

自治体によって事業ごみの出し方はどう違いますか？（例：名古屋市で事業用のゴミはどう出しますか？）

自治体ごとに、処理施設や分別のルールが違います。名古屋市でも、事業系一般廃棄物は市の処理施設へ持ち込むか、許可業者に依頼する考え方です。詳しい決まりは市の案内で確かめてください。

どこまでが事業ごみになりますか？

事業活動に伴って出るごみが、事業ごみにあたります。事業用ゴミ回収業者に頼む場合も、事業者が自らの責任で処理する考えは変わりません。

不用品回収業者に事業ごみを頼んでも問題ありませんか？

市区町村の一般廃棄物の許可を持つ業者なら、依頼できる場合があります。許可を持たない不用品回収業者に事業系一般廃棄物の処理を任せると違法になることがあるため、依頼の前に許可を確かめましょう。

不用品の回収の見積もりを、市区町村の許可の条件に合う加盟店へまとめて依頼できます。

当サイトは、お客様と加盟店をつなぐ見積もり依頼の窓口です。作業や買取の契約は、お客様と加盟店の間で結ばれます。当サイトは契約の当事者にはなりません。